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Veeam、経営層調査「データプロテクションレポート 2022」を発表 89%の企業はデータ保護が不十分な一方、 増大するサイバーセキュリティ課題への予算は上昇

67%の企業がクラウドベースのデータ保護に移行、 ランサムウェア攻撃からデータを復旧する力が事業継続戦略をけん引する鍵に

2022年2月22日 米国オハイオ発 抄訳 - 先進的データ保護を提供するバックアップソリューションのリーダー企業であるVeeam Softwareは本日、グローバル企業におけるIT施策の責任を持つ決定権者3,000名以上を対象にした調査を実施し、このたび、調査結果を取りまとめた「データプロテクションレポート 2022」を発表しました。

今回の調査結果によると、89%の企業がデータを十分に保護できていないと回答し、ビジネスの成長とIT部門の提供能力との乖離がかつてないほど深刻になっていることが明らかになりました。また、88%のIT部門の意思決定者は、ビジネスの成功におけるデータの重要性が高くなると同時に、その保護に関する課題が複雑化するにつれ、データ保護予算が他のIT支出よりも高い割合で増加すると予想しています。さらに、3分の2以上が、重要なデータを保護するためにクラウドベースのサービスを利用していると回答しました。

Veeamの「データプロテクションレポート 2022」は、3,000人を超えるIT意思決定者とグローバル企業を対象に、今後12か月間とそれ以降のデータ保護戦略について調査を実施しました。データ保護戦略の取り組みについての調査としては最大規模となる本調査では、クラウドサービスやクラウドネイティブインフラストラクチャの大幅な利用増加、サイバー攻撃状況の深刻化など企業が直面するIT課題にどのように備え、事業継続性を支える先進的データ保護戦略を実行するにあたりどのようなプロセスを踏んでいるかについて調査しています。

Veeamの最高経営責任者(CEO)であるアナンド・エスワラン(Anand Eswaran)は次のように述べています。
「コロナ禍におけるこの2年間でデータの増加率は2倍以上に膨れ上がっていますが、これには、企業がリモートワークやクラウドベースのサービスなどを取り入れたことが少なからず影響しています。データ量の爆発的増加に伴い、データ保護に関連するリスクも同様に増大しています。特にランサムウェア攻撃がその最たるものです。この調査によると、企業はこれらの課題を認識しており多額の投資を行っていますが、多くの場合はユーザーが必要とするデータ保護を提供するには不十分であることが分かっています。実際に稼働しているプラットフォームのモダナイゼーションが、データを保護する手法と戦略のモダナイゼーションの進捗ペースを上回っているため企業の事業基盤が揺らいでいるのです。データ量の増加とプラットフォームの多様化はこれからも続き、それに伴いサイバー脅威はさらに深刻化していきます。したがって、経営幹部は抱えている現実とのギャップを埋め、データ保護需要の高まりに対応する戦略に投資する必要があります」

データ保護のギャップが拡大

89%の企業が、自社のデータ保護能力は会社が要求する水準まで追いついておらず、システム停止により失う可能性のあるデータ量とバックアップの頻度との間にギャップがあると回答しています。この回答は昨年の調査と比べ13%増加しており、データの量とその重要性が増し続けている一方で、満足のいくレベルまでデータを保護することが困難になっていることを示しています。この背景にある主な要因として、企業が直面しているデータ保護の課題が膨大であることや一段と多様化していることが挙げられます。

76%の企業が過去12か月間に少なくとも1回のランサムウェア攻撃を受けており、2年連続でサイバー攻撃がダウンタイムの最大の原因となっています。攻撃の頻度だけでなく、その威力も憂慮すべきもので、攻撃を1回受けた場合に企業は失われたデータの36%を復旧できませんでした。これは、現在のデータ保護戦略がランサムウェア攻撃の防止、修復、および復元に役立てられていないことを示しています。

Veeamの最高技術責任者(CTO)兼製品戦略部門シニアバイスプレジデントであるダニー・アラン(Danny Allan)は次のように述べています。
「サイバー攻撃がますます巧妙になり、その防止が一層困難になるにつれ、バックアップおよび復元ソリューションは、あらゆる企業の先進的データ保護戦略にとって欠かせない基盤となっています。安心のために、企業はバックアップを割り当てられた時間内に完了し、リストアが要求されたSLA内に100%実行する必要があります。ランサムウェア攻撃を受けたときに、データの保護と復旧を確実にする最善の方法は、サードパーティの専門家と連携し、今日のあらゆる規模の企業が依存している無数のデータセンターとクラウドベースの本番プラットフォームを保護する自動化およびオーケストレーションソリューションに投資することです」

企業はデータ保護の緊急事態に直面している

データ保護能力と増大するリスクとのギャップを埋めるために、企業はより広範なIT投資よりもデータ保護に年間約6%多くの費用をかけると計画しています。これは、データ保護のニーズが実行能力を上回っているという傾向を覆すほどではありませんが、経営幹部が先進的データ保護を喫緊の課題として認めていることを示しています。

クラウドがデータプラットフォームの主流になりつつある中、67%の企業がデータ保護戦略の一環としてすでにクラウドサービスを利用しており、56%の企業が現在、本番環境でコンテナを実行しているもしくは今後12か月以内に実行する予定であると回答しています。2022年中にプラットフォームの多様性が拡大し、データセンター(52%)とクラウドサーバー(48%)のバランスはさらに拮抗していくと予想されています。これは、2022年の企業向けのデータ保護の最重要の導入要因として、21%の企業がクラウドによってホスティングされるワークロードを保護する機能を挙げており、39%がの企業がIaaS/SaaS機能を先進的データ保護の決定的な要素であると考えていることが背景にあります。

Veeamの最高技術責任者(CTO)兼製品戦略部門のシニアバイスプレジデントであるダニー・アラン(Danny Allan)は次のように結論付けています。

「ハイブリッドITアーキテクチャは、クラウドストレージやクラウドホストインフラストラクチャを利用した災害復旧(DR)を通じた本番環境と保護の両方の戦略の原動力になっています。先進的データ保護に投資することのメリットは、安心感の提供、事業継続性の確保、お客様の信頼維持だけにとどまりません。IT意思決定者は、戦略的なデジタル施策への支出のバランスを取るために、可能な限り低コストで堅牢なソリューションを実装する必要があります」

「データプロテクションレポート 2022」その他の調査結果

  • 企業の可用性にはギャップがある:回答者の90%が、要求されるSLAと本稼働環境を回復するまでの時間の間に可用性のギャップがあると回答しています。これは2021年と比較して10%上昇しました。
  • 依然としてデータは保護されていない:バックアップはあらゆるデータ保護戦略の基本ですが、グローバル企業のデータの18%はバックアップが実装されておらず、データの保護が不完全な状態になっています。
  • 膨大なヒューマンエラー:ダウンタイムの原因として最も多いのが技術的障害で、平均53%の企業がインフラストラクチャ/ネットワーク、サーバーハードウェアおよびソフトウェアにわたってシステム停止を経験しています。46%の企業が管理者の設定ミスを経験し、49%がユーザーによるデータの誤削除、上書き、破損によるダウンタイムをを経験しています。
  • リモートワーカーを保護する:災害時のリソース再接続時に、自動化ワークフローを活用している企業はわずか25%に過ぎず、45%がダウンタイム時にリモートで稼働しているリソースを再接続するために事前定義したスクリプトを手動で実行しており、29%がユーザー接続を手動で再構成しています。
  • 費用対効果の向上が重要:エンタープライズ向けのデータソリューションを導入する際に最も重要視する要素として、25%の企業が現状のコスト効率を向上させることを動機としています。

「データプロテクションレポート2022」について

Veeamは、独立系の市場調査会社Vanson Bourne社に委託し、世界のエンタープライズ企業(従業員1,000人以上)におけるデータ保護市場の動向、導入、認識に関する定量調査を実施しました。28カ国3,000名におよぶITに関する意思決定者を対象に無作為選択で実施しました。

関連資料

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Veeam Softwareについて

Veeamは先進的データ保護を提供するバックアップ、リカバリ、データ管理のリーダー企業です。クラウド、仮想、SaaS、Kubernetes、物理環境の単一プラットフォームを提供しており、Veeamのお客様は、業界で最もシンプルかつ柔軟で信頼性に優れた強力なプラットフォームによってアプリやデータが保護され、常に利用可能であることを確信しています。Veeamは、世界全体で40万社以上のお客様を保護しています。これには、フォーチュン 500の81%以上、グローバル 2,000の70%以上が含まれます。Veeamのグローバルエコシステムには、3万5,000社以上のテクノロジーパートナー、リセラーパートナー、サービスプロバイダー、アライアンスパートナーが含まれ、世界30か国以上で事業所を展開しています。詳細については、https://www.veeam.comをご覧いただくか、LinkedIn(@veeam-software)とTwitter(@veeam)でVeeamをフォローしてください。