DRシステムをVeeam×AWSで全面刷新 BCP強化と運用管理コスト削減に成功

ビジネス上の課題

私たちは、SOZAIへの情熱と、自ら変革する行動力をもって豊かなライフスタイルの創造に貢献します」の企業理念の下、中食業界のリーディング・カンパニーとして日本の食文化への貢献を目指すロック・フィールド。現在は、サラダを中心に健康、安心・安全、鮮度にこだわったそうざいを提供する「RF1」をはじめとして、それぞれにユニークな特色を備えたブランドの店舗を全国で展開している。

創業以来着実な成長を遂げてきた同社だが、半世紀に及ぶ歴史の中では、様々な困難に直面することもあった。特に1995年の阪神・淡路大震災では、ライフラインの損傷により本社工場の生産業務がストップするなど、深刻な被害に見舞われた。「マシンルームでもオフコンが倒れているような状況でしたので、大変な苦労をして復旧に努めました」と振り返るのは、ロック・フィールド 経営企画本部 デジタル活用推進部 ITシステムグループ グループ長 太田 喜章氏。こうした経験を踏まえ、重要業務システム／データの保護についても、一層力を入れて取り組むようになったという。

その一環として2014年に構築されたのが、専用アプライアンス装置を用いたDR(災害対策)システムだ。ここでは自社内の別拠点に装置を設置し、事業継続に不可欠な基幹業務システムとデータを日次で遠隔転送。これにより、万一の大規模自然災害などにも確実に対応できる環境を整えてきた。

しかし近年では、このDRシステムについても課題が生じていたとのこと。太田氏は「Windowsサーバーのバージョンアップに伴い、バックアップ対象のデータが年々増大。アプライアンス装置のバージョンアップも必要であるため、ディスク容量が次第に枯渇してきました。その結果、従来は三世代分取得していたバックアップも、一世代分に縮小せざるを得ませんでした。また、DR発動時には各種の業務システムをアプライアンス上で稼働させることになるため、性能面で本当に大丈夫かという点も懸念されました」と説明する。

Veeamのソリューション

こうした課題を解消するきっかけとなったのが、「Veeam Backup ＆ Replication (以下Veeam)」との出会いである。太田氏は「今後のクラウド活用を見据えて、Amazon Web Services(以下AWS)の調査を進めていたところ、Veeam×AWSによるクラウドバックアップが可能であることを知りました。これなら従来の専用アプライアンスと同様の運用が行える上に、ディスク容量不足を心配する必要もなくなります」と語る。

また、物理・仮想の両環境に対応できる上に、バックアップ／リストアの検証が行える点や、ライセンス形態がわかりやすい点も高く評価したとのこと。今回の導入を担当した富士ソフトによる事前検証でもその有効性が実証されたことから、同社ではVeeam×AWSによるクラウドバックアップに舵を切ることとなった。

導入の効果

• 容量を柔軟に拡張可能なクラウド環境で、バックアップ対象システム数を10増加
  従来の環境では、専用アプライアンス装置の維持管理にも細心の注意を払う必要があった。ディスク交換やアップデートなどの保守・メンテナンス作業が適切に行われていないと、いざという際の復旧に支障を来す可能性があったからである。しかし、Veeam×AWSに移行したことで、こうしたハードウェア関連作業をゼロにすることができた。また、クラウド環境では必要に応じて柔軟に環境を拡張できるため、これまで抱えていた容量不足の問題も解消。太田氏は「このメリットを活かし、バックアップ対象システムの数を25から35に増やしました。さらに、バックアップの世代数についても、以前と同じ三世代に戻すことができました」と語る。
• 簡単操作や通報機能により、バックアップ／DRの運用管理負荷を軽減
  現在、同社の社内情報インフラでは、物理・仮想両方のシステム環境が存在している。このうち仮想環境については、仮想マシン単位でのバックアップ／DRを実施。また、物理環境については、それぞれのサーバーにVeeamのエージェントを導入してバックアップ／DRを行っている。バックアップサーバーを含めたすべてのコンポーネントはDR先のAWS上に実装されているため、BaaS（Backup as a Service）と同様の構成となっている。「基本的な運用は以前と変わっていませんが、Veeamは操作が簡単なので、作業に手間が掛からなくなりました。異常があった際には通報されるので、コンソールを確認する機会も減りました」と太田氏。6ヶ月に一度実施しているDRテストでは、富士ソフトが作成したテスト自動化スクリプトを活用することで、DRテストをより効率的に行えるようになったという。
• BBCP強化と運用管理コスト約30％削減に成功
  DRシステムを構築・運用する際に、しばしば問題になるのがコストである。確実に事業継続するには、しっかりとしたDRシステムが絶対に必要である。しかし、平時には使用しないシステムに、多額投資するのは敷居が高いと考える企業も多い。その点同社では、今回のVeeam×AWS移行に伴って、DR対応用の設備投資費用を削減するなど、約30％のコスト削減に成功。太田氏も「コストを最低限に抑えられた一方で、バックアップ対象の拡大やDRテストの効率化も図れました。万一の事態への備えとして、十分満足できる環境が実現できたと考えています」と語る。

初導入となったVeeamに対し「操作感も分かりやすく、大変使い勝手の良いバックアップツールだと考えています。DRも含めて、様々なニーズに対応できるのは便利ですね」と高く評価する太田氏。同社では、今後オンプレミスで稼働中の業務システムについても、クラウド移行を検討していくとのこと。新DRシステムが活用される場面も、ますます拡がっていきそうだ。